2020-01-30 第201回国会 参議院 財政金融委員会 第1号
軽減税率やキャッシュレス五％還元事業あるいはプレミアム付き商品券などによりまして個人消費の下支えとなるようですけれども、昨日発表されました日銀の政策決定会合における主な意見としては、消費税率引上げ後の消費関連指標を見ると、民間消費の回復の足取りは弱い、家計のマインド指標は改善しているが、改善の勢いは二〇一四年度の消費増税引上げ時と比べて鈍いというふうにありました。
軽減税率やキャッシュレス五％還元事業あるいはプレミアム付き商品券などによりまして個人消費の下支えとなるようですけれども、昨日発表されました日銀の政策決定会合における主な意見としては、消費税率引上げ後の消費関連指標を見ると、民間消費の回復の足取りは弱い、家計のマインド指標は改善しているが、改善の勢いは二〇一四年度の消費増税引上げ時と比べて鈍いというふうにありました。
オンライン家計簿の導入や単身世帯を対象とする新たな調査の実施により、消費全般の動向を捉える新たな消費関連指標を開発してまいります。 経済統計体系の再構築を図るための公的統計の基本計画の平成二十九年中の見直しや、利用者目線に立った統計改善のための統計委員会の機能の発揮、充実強化など、統計改革を積極的に進めるとともに、政府統計の精度向上に取り組みます。
オンライン家計簿の導入や単身世帯を対象とする新たな調査の実施により、消費全般の動向を捉える新たな消費関連指標を開発してまいります。 経済統計体系の再構築を図るための公的統計の基本計画の平成二十九年中の見直しや、利用者目線に立った統計改善のための統計委員会の機能の発揮、充実強化など、統計改革を積極的に進めるとともに、政府統計の精度向上に取り組みます。
先月十八日の当委員会での高市大臣の所信的挨拶の中で、国の消費全般の動向をマクロ、ミクロの両面で捉え、国際的にも高く評価され得るような新しい消費関連指標の開発を目指すというくだりがございまして、私も非常に関心を持ちました。
今後、経済政策を講じていく上で、我が国の消費の実態をより精緻に捉えていくことができる、そしてまた、なおかつ、速報性があり包括性があるということが重要なわけで、そういう消費関連指標の作成を目指しております。大変難しいテーマなんですが、今年の九月から、私が主宰する有識者研究会を開催して、ビッグデータの活用方法も含めて検討を開始しました。
国の消費全般の動向をマクロ、ミクロの両面で捉え、国際的にも高く評価され得るような新しい消費関連指標の開発を目指すほか、統計委員会を中心に、政府統計の精度向上に取り組みます。 地方公務員給与については、国の取り組みを踏まえ、地域民間給与のより的確な反映などの見直しを引き続き推進してまいります。
国の消費全般の動向をマクロ、ミクロの両面で捉え、国際的にも高く評価され得るような新しい消費関連指標の開発を目指すほか、統計委員会を中心に、政府統計の精度向上に取り組みます。 地方公務員給与については、国の取組を踏まえ、地域民間給与のより的確な反映などの見直しを引き続き推進してまいります。
これももちろんいろいろな指標が現在あるわけでございますが、先ほどの、家計部門の報酬等が徐々にプラスの数値も出ているということを申し上げましたが、一月に入りまして、消費関連指標につきましても、一月の実質消費支出、これは昨年末が御承知のとおり弱かった反動という面も若干はございますけれども、前年比で〇・五、あるいは前月比で四・三と。
足元の個人消費関連指標を見ますと、全体としては回復感に乏しい状態が続いております。ただ、消費者マインドをあらわす代表的な指標は、既に九七年の消費税率引き上げ前のレベルにまで回復してきております。ずっと上がってきております。また、雇用・所得環境につきましても、このところ各種の指標などから判断いたしまして、下げどまりから改善への道筋が徐々に明らかになってきております。
また、最近、個人消費関連指標を一つ一つ見てみますと、全体としては回復感に乏しい状態が続いておりますけれども、消費マインドを示す各種の指標が既に九七年の消費税率引き上げ前のレベルにまで回復してきております。このように、企業部門の改善が家計所得の増加を通じて個人消費にも好影響を及ぼしていく展望は次第に開けていくのではないかというふうに見ております。
実質経済成長率、消費関連指標、企業倒産件数、負債総額、失業率など、経済関連指標はすべて戦後最悪の数値を示しております。こうした数字の背景には、倒産や失業で自殺に追い込まれた人、一家離散、夜逃げなどを余儀なくされた人、住宅ローンが払えず自宅を手放さざるを得なくなったなどの悲劇が山積しているのであります。一人一人の苦しみ、悲しみは想像に余りあるものがあります。
消費関連指標や住宅建設も軒並み記録的な落ち込み状態にあり、国民や中小企業経営者の先行き不安感は増大するばかりであります。アジア諸国もアジア経済の最大の波乱要因として我が国の経済動向を注視しており、責任が極めて大きいのであります。
これはどういうことを意味するかというと、食品や日用品まで売れなくなってきている、こういうことではないかと思いますが、小売、サービス業にも広がっておりまして、このことは、消費関連指標を見ましても依然前半を下回る水準で推移しているという点で明らかであります。
○鳥居委員 それで、消費関連指標を見てみますと、ここへ来まして百貨店の売上高、この低迷、伸び悩み、これが必ずしも暖冬のためばかりとは言えないのじゃないかと思うのです。残業あるいはボーナスの点で伸び悩みというのがあり、それを如実に物語っている数字であると私は思うのです。 それで、消費の低迷で指摘しなければならないのが、減税の見送りによる租税負担の増大、これが一つ挙げられるだろうと思うのです。